自宅のリフォームの不備につき、裁判で約１５００万円の支払いを受ける内容の和解を成立させた例

事件の内容

約３０００万円をかけて自宅の全面的なリフォームを行ったものの、多数の不備が生じてしまい、最終的には建築業者と連絡が取れなくなってしまったという事案です。

結果

訴訟において、当方が主張する金額約１５００万円全額の支払いを受ける内容で和解を成立させました。

解決までの期間

1年

主な争点

なし

弁護士のコメント

本件では、訴訟において、先方が工事の不備を争ってくることはありませんでした。大変だったのは、建築業者の所在を突き止めることと、その後の交渉でした。建築業者が複数の会社を運営しており、そのうちのどの会社と請負契約を締結しているかが明らかではありませんでした。そこで、関連会社全ての登記簿と代表者の住民票を取り寄せ、全会社と代表者に内容証明を発送しました。会社の登記簿には代表者の住所が記載されているので、そこから代表者を追いかけることができます。ただし、住所を移していても登記簿が昔のままとなっていることもあるので完全な方法とはいえまえん。なお、本件では、建築士会の会館まで行って、代表者の登録状況（懲戒歴など）を検索したりもしています。
内容証明を送ったものの先方から音沙汰がなかったため、訴訟提起をすることとなりました。そして、あとは裁判所に訴状を提出するだけという段階になってようやく、先方から和解をしたいとの連絡がありました。一応、話がまとまり、先方に合意書を送りましたが、先方が合意書を送り返してこなかったため、やむなく訴訟提起をしています。先方とのこのようなやりとりがなければ、本件はもっと早期に解決していたと思います。
なお、本件では、依頼者が当事務所に相談にくるまえに、別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士は、先方の所在を突き止めることができなかったようです。

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取手駅前法律事務所

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