物損につき当時の時価額が不明であり、減価償却で損害額を算定した事例

事件の内容

市場に出回っていない車両を運転していたところ、交通事故にあってしまい、その車両が損傷したという事案です。

結果

新車価格の1/10の金額を損害額として示談が成立しました。

解決までの期間

6か月

 

主な争点

車両の損害額が問題となりました。

弁護士のコメント

交通事故にあい自動車が損傷すると、自動車の修理代が気になるところです。実務上は、自動車の修理代と事故当時の自動車の時価を比較して安い方の金額が損害額となります。たとえば、修理代が100万円かかるとして、事故当時の時価が40万円の場合、修理をするよりも同種の自動車を調達してくる方が安くすむのです。このように修理代が事故当時の時価を上回ることを経済的全損といいます。
自動車の時価は、レッドブックという本に掲載されていることが多いです。しかし、市場に出回っていない自動車についてはレッドブックに載っていないので、単純に修理代と時価を比較することができません。このような場合には、新車を購入した当時の価格から減価償却をして残存価値を算出します。具体的な計算方法としては、新車購入時の価格×10%で自動車の残存価値が出てきます。
本件では、減価償却した場合の金額が微々たるものでしたので、なんとかして同種の自動車が市場に出回っていないか探してみましたが、みつけることができませんでした。そこで、やむなく減価償却にて算出した自動車の残存価値をもとに示談を行いました。イメージ的には市場に出回っていない自動車の方が希少価値が高そうですが、交通事故との関係ではむしろ逆なことが多いので注意が必要です。

 

 

The following two tabs change content below.

取手駅前法律事務所

取手駅前法律事務所では、離婚・交通事故・遺産相続・刑事事件・債務整理などの様々な分野を取り扱っております。取手市、守谷市、牛久市などの茨城県南エリアのほか、我孫子市、柏市などの近隣エリアの方々から年間200件以上の相談をお受けしており、代理人として常時数十件の案件を取り扱っております。弁護士は敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、問題解決に至るまで全力でサポートいたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。 |弁護士紹介はこちら

交通事故の解決事例

解決事例の解決事例

  • 無料法律相談会
    ご予約ご相談は0297-85-3535まで
    離婚・男女問題についての専門サイトはこちら
  • TOPへ戻る