弁護士費用

※　当事務所では、日本弁護士連合会報酬基準が平成16年4月をもって廃止されたことに伴い、同基準を参考に弁護士費用基準を以下のとおり定めます。下記は全て弁護士・大関太朗が対応する場合の料金です。

※　クレジットカードでの決済が可能です。

弁護士費用（全て税込表記です。）

相談料

平日（事前予約）　初回30分まで無料　以降15分ごとに2,200円

平日（当日予約）　15分ごとに4,400円　（無料枠なし）

土日祝日　　　　　15分ごとに4,400円　（無料枠なし）

※　セカンドオピニオン（既に別の弁護士に依頼している場合）は、30分ごとに11,000円（無料枠なし）

民事事件	離婚	慰謝料請求	交通事故	相続
遺言作成	刑事事件	債務整理	企業顧問	不動産

民事事件

経済的利益	着手金	報酬金
～300万円	8.8％	17.6％
300万円～3000万円	5.5％＋99,000円	11％＋198,000円
3000万円～３億円	3.3％＋759,000円	６％＋1,518,000円
３億円～	2.2％＋4,059,000円	4.4％＋8,118,000円

※　着手金の下限は110,000円です。

※　報酬金の下限は220,000円です。

※　訴訟時は着手金を50%加算します。

※　差押手続は着手金が別途かかります（本案の着手金の1/2。最低110,000円）。

※　保全手続は着手金および報酬金が別途かかります（本案の弁護士費用の1/3。最低110,000円）。

離婚事件

■協議・調停・訴訟離婚サポート

	着手金	報酬金
協議	220,000円	220,000円＋経済的利益の11％
調停申立	330,000円	330,000円＋経済的利益の11％
調停申立	・出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり22,000円の出廷日当をいただきます。・協議から継続して受任する場合の着手金は110,000円です。
訴訟提起	440,000円	440,000円＋経済的利益の11％
訴訟提起	・調停から継続して受任する場合の着手金は110,000円です。

※　親権について争いがある場合、着手金および報酬金に別途110,000円を加算します。

※　面会交流に関する合意をした場合、報酬金に別途110,000円を加算します。

※　養育費、婚姻費用の合意をした場合、算定表の範囲内の金額については上限を110,000円とします。

※　財産分与の経済的利益は、夫婦間で移動する金額ではなく、確保した金額（夫婦共有財産の折半額）とします。

※　裁判等で長時間の移動が発生する場合、以下のとおり日当がかかります。

　　　片道2時間以上　44,000円
　　　片道4時間以上　66,000円

・離婚サポートプラン【55,000円／6ヶ月】……月1回の面談と、随時メールや電話での相談を受け付けます。相手との交渉を有利に進めるために、弁護士が適宜アドバイスいたします。

・協議書のチェック【11,000円】……お客様の作成した協議書をチェック致します。

・協議書作成＋フォロープラン【110,000円】……お客様の希望に沿って協議書を作成しつつ、適宜アドバイスをします。

慰謝料請求

手段	着手金	報酬金
交渉	110,000円	17.6％ただし、下限は220,000円
交渉から訴訟へ移行	8.8％ただし、下限は165,000円。
訴訟	8.8％ただし、下限は165,000円。

※　慰謝料を請求する場合も請求される場合も同様。

※　交渉から訴訟へ移行する場合、経済的利益をもとに算出した着手金から交渉時の着手金を差し引いた金額となります。

交通事故

民事事件の着手金及び報酬金によります。

弁護士特約の保険に加入していない場合でも、相手方が任意保険に加入しているときには、後精算も可能です。

※　弁護士特約を利用する場合、保険会社から弁護士費用全額の支払いがなされないときは、差額は回収した示談金から精算させていただきます。

相続

１．着手金

（着手金）依頼者が取得すべき遺産額	着手金
300万円未満	220,000円
600万円未満	330,000円
1000万円未満	440,000円
1000万円以上	500万円ごとに 110,000円ずつ追加

２．報酬金

依頼者が取得した遺産額	報酬金
300万円未満	経済的利益の17.6％
300万円以上 3000万円未満	経済的利益の11％
3000万円以上 3億円未満	経済的利益の6.6％
3億円以上	経済的利益の4.4％

※　報酬金の下限は220,000円です。

【相続放棄】

	ライトプラン 110,000円	ミドルプラン 165,000円	フルパックプラン 220,000円
戸籍収集	×	〇	〇
申述書作成	〇	〇	〇
書類提出代行	×	〇	〇
照会書への回答作成支援	×	〇	〇
受理証明書の取り寄せ	×	〇	〇
債権者への通知サービス	×	×	〇
次順位相続人への通知サービス	×	〇	〇
複数割引	ー	ー	2件目／2人目以降 11,000円割引
※　①3か月経過後の場合で受理が認められたとき、②相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途110,000円かかります。

※　戸籍の収集は、実費のほか以下のとおり弁護士費用がかかります。

　　合計10通以内　22,000円

　　合計11通以上　5通ごとに11,000円ずつ加算

※　相続関係図の作成は、以下のとおり弁護士費用がかかります。

　　登場人物5人以内　33,000円

　　登場人物6人以上　3人ごとに11,000円ずつ加算

遺言作成

	料金
自筆証書遺言	220,000円
公正証書遺言	165,000円
立会日当	33,000円

労働事件

給与請求の場合、民事事件の着手金及び報酬金によります。

不当解雇の場合、地位確認部分の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金　220,000円

報酬金　440,000円（解決金を受け取る形で退職をする場合を含みます）

刑事事件（裁判員裁判対象事件を除く)

	着手金	報酬金
自首への付き添い	165,000円・依頼を受けたら、自首報告書を作成します・自首報告書が完成し、準備が整い次第担当警察署に連絡します・出頭に弁護士が付き添い、自首報告書を警察に渡します・その後の警察とのやり取りなどのフォローを行います
起訴前	330,000円	330,000円不起訴処分となった場合です。
起訴後	440,000円ただし、起訴前から継続して受任する場合の着手金は220,000円	440,000円執行猶予、罰金の場合です。
上訴審	440,000円ただし、原審から継続して受任する場合の着手金は220,000円	440,000円執行猶予、罰金の場合です。

※　保釈が認められた場合、220,000円

※　被害者と示談した場合、示談1件あたり110,000円

任意整理・破産事件

	費用
任意整理	法人	550,000円～
	個人	着手金：	１社あたり22,000円ただし、最低55,000円
		報酬金：	和解１件につき　55,000円
			債務減額分につき　11％ ※　55,000円と減額分11％を比較して高い方
			過払金回収額につき　22％ただし、訴訟に至った場合　25％
破産申立	法人	1,100,000円～
	個人	同時廃止　330,000円～管財事件　440,000円～
民事再生申立	法人	2,200,000円～
	個人	440,000円～
特別清算申立		1,320,000円～

企業顧問

	月額11,000円	月額33,000円	月額55,000円
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士がほしい	契約書のチェックや作成をしてほしい	自社に法務部門がほしい
顧問弁護士の表示 ※１	〇	〇	〇
24時間以内の回答	〇	〇	〇
相談予約の優先対応	〇	〇	〇
事務所での相談	〇（月1回・1時間以内）	〇（回数制限なし）	〇（回数制限なし）
電話相談	〇（月1回・1時間以内）	〇（回数制限なし）	〇（回数制限なし）
メール相談	〇（月1回・1時間以内）	〇（回数制限なし）	〇（回数制限なし）
緊急相談 ※２	×	×	〇（回数制限なし）
社員からの相談	×	〇（相談割引）	〇（相談無料）
契約書のチェック	×	〇（制限なし）	〇（制限なし）
契約書の作成	×	〇（高難度は対象外）	〇（制限なし）
内容証明郵便 ※３	×	〇（月1週）	〇（月3週）
クレーム窓口	×	×	〇
他の専門家紹介	〇	〇	〇
社内研修講師 ※４	×	×	〇（年1回）
弁護士費用割引 ※５	20％	30％	50％
※１会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能 ※２弁護士の携帯電話宛に、土日祝日夜間問わず連絡可能 ※３債権回収の相手方に対し、弁護士名義で内容証明郵便を送付 ※４社内研修の講師を担当 ※５顧問サービス対象外の案件の弁護士費用を割引

不動産（建物明渡し）

		着手金	成功報酬
催告書		55,000円	110,000円
訴訟提起	追加費用	165,000円	220,000円
強制執行	追加費用	110,000円	220,000円
未収賃料を回収した場合、差押手続なし・・・11％　／　差押手続あり・・・22％

【顧問契約をしている場合】

	着手金	成功報酬
催告書	無料	無料
訴訟提起	110,000円	110,000円
強制執行	77,000円	110,000円