弁護士費用

※当事務所では、日本弁護士連合会報酬基準が平成16年4月をもって廃止されたことに伴い、同基準を参考に弁護士費用基準を以下のとおり定めます。下記は全て弁護士・大関太朗が対応する場合の料金です。

※クレジットカードでの決済が可能です。

弁護士費用（全て税込表記です。）

相談料

初回30分まで無料（事前予約制）

※30分以降は、15分ごとに2,200円

※当日相談と土日祝日のご相談について、初回30分無料は適用されません。15分ごとに3,000円かかります。

民事事件	離婚	慰謝料請求	交通事故	相続
遺言作成	刑事事件	債務整理	企業顧問	不動産

民事事件

経済的利益	着手金	報酬金
～300万円	８％	16％
300万円～3000万円	５％＋9万9千円	10％＋19万8千円
3000万円～３億円	３％＋75万9千円	６％＋151万8千円
３億円～	２％＋405万9千円	４％＋811万8千円

 

離婚事件

	着手金	報酬金
協議	22万円	22万円＋経済的利益の10％
調停申立	33万円	33万円＋経済的利益の10％
	・なお、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万2千円の出廷日当をいただきます。 ・協議から継続して受任する場合は、着手金11万円です。 ・協議の際の報酬金はいただきません。
訴訟提起	44万円	44万円＋経済的利益の10％
	・調停から継続して受任する場合は、着手金11万円です。 ・調停の際の報酬金はいただきません。

■協議・調停・訴訟離婚サポート
相手方との交渉、調停、裁判を弁護士が代理します。相手との連絡や交渉は全て弁護士となるので、相手と離婚について話し合うストレスから開放がれます。

・協議離婚サポート・・・着手金22万円、報酬金22万円＋経済的利益の10％
・調停離婚サポート・・・着手金33万円、報酬金33万円＋経済的利益の10％
　　　　　　　　　　　　※なお、出廷回数が5回を超えた場合は、
　　　　　　　　　　　　　6回目から1日あたり2万2千円の出廷日当を頂きます。
　　　　　　　　　　　　※協議から継続して受任する場合は、着手金11万円です。
　　　　　　　　　　　　※協議の際の報酬金はいただきません。
・訴訟離婚サポート・・・着手金44万円、報酬金44万円＋経済的利益の10％
　　　　　　　　　　　　※調停から継続して受任する場合は、着手金11万円です。
　　　　　　　　　　　　※調停の際の報酬金はいただきません。

※上記以外にも、下記プランを設けて皆さまをサポートしております。

・離婚サポートプラン【5万5千円／6ヶ月】……月１回の面談と、随時メールや電話での相談を受け付けます。相手との交渉を有利に進めるために、弁護士が適宜アドバイスいたします。

・協議書のチェック【1万1千円】……お客様の作成した協議書をチェック致します。

・協議書作成＋メールフォロープラン【11万円】……お客様の希望に沿って協議書を作成し、相手方との話し合いの際にはメールでフォローします。

※ただし、親権については着手金で別途11万円、報酬金で別途11万円申し受けます。
※裁判等で片道２時間以上の移動が発生する場合には日当として1日あたり3万3千円、
　片道４時間以上の移動の場合は5万5千円を別途申し受けます。

慰謝料請求

手段	着手金	報酬金
交渉	11万円	16％　※但し、最低金額が22万円となります 例：250万円の慰謝料を交渉によって請求し、成功した場合・・・着手金11万円＋報酬金250万円×16％＝51万円
交渉から訴訟に移行	8％
訴訟

 ※慰謝料を請求する場合も請求される場合も同様。

 

交通事故

民事事件の着手金及び報酬金によりますが、弁護士特約の保険に加入していない場合、後精算も可能です。

※　弁護士特約を利用する場合、保険会社から弁護士費用全額の支払いがなされないときは、差額は回収した示談金から精算させていただきます。

 

相続

 １．着手金

（着手金） 依頼者が取得すべき遺産額	着手金
300万円未満	22万円
600万円未満	33万円
1000万円未満	44万円
1000万円以上	500万円ごとに 11万円追加

 

２．報酬金

依頼者が取得した遺産額	報酬金
300万円未満	経済的利益の16％
300万円以上 3000万円未満	経済的利益の10％
3000万円以上 3億円未満	経済的利益の6％
3億円以上	経済的利益の4％

【相続放棄】

	ライトプラン 11万円	ミドルプラン 16万5千円	フルパック プラン 22万円
戸籍収集	×	〇	〇
申述書作成	〇	〇	〇
書類提出代行	×	〇	〇
照会書への回答作成支援	×	〇	〇
受理証明書の取り寄せ	×	×	〇
債権者への 通知サービス	×	×	〇
次順位相続人への 通知サービス	×	〇	〇
複数割引	ー	ー	2件目／2人目以降 1万1千円割引
※3か月経過後の場合で受理が認められたときおよび相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途11万円を申し受けます

遺言作成

	料金
自筆証書遺言	16万5千円
公正証書遺言	16万5千円
立会日当	3万3千円

 

刑事事件（裁判員裁判対象事件を除く)

	着手金	報酬金
自首への付き添い	16万5千円 ・依頼を受けたら、自首報告書を作成します ・自主報告書が完成し、準備が整い次第担当警察署に連絡します ・出頭に弁護士が付き添い、自主報告書を警察に渡します ・その後の警察とのやり取りなどのフォローを行います
起訴前	33万円	33万円
起訴後	44万円 但し、起訴前から継続して受任する場合の着手金は22万円	44万円
上訴審	44万円 但し、起訴前から継続して受任する場合の着手金は22万円	44万円

 ※保釈が認められた場合、２2万円

任意整理・破産事件

	費用
任意整理	法人	55万円～
	個人	着手金：	１社あたり2万2千円 但し、最低5万5千円
		報酬金：	和解１件につき　2万2千円
			債務減額分につき　10％
			過払金回収額につき　20％ 但し、訴訟に至った場合　25％
破産申立	法人	110万円～
	個人	同時廃止　33万円～ 管財事件　44万円～
民事再生申立	法人	220万円～
	個人	44万円～
特別清算申立		132万円～

 

 

企業顧問

不動産

		着手金	成功報酬
催告書		5万5千円	11万円
訴訟提起	追加費用	16万5千円	22万円
強制執行	追加費用	11万円
未収賃料を回収した場合、 差押手続なし・・・10％　／　差押手続あり・・・20％

 

【顧問契約の場合】

	着手金	成功報酬
催告書	無料	無料
訴訟提起	11万円	11万円
強制執行	7万7千円

 

 

弁護士費用の算定に関する総則

1 算定方法

弁護士費用は、下記第2で算定される「経済的利益額」に基づき、下記第3掲載の各表によって算定する。

2 着手金の最低額

交渉時の着手金の最低額は10万円とする。

3 報酬金の最低金額

請求を受ける立場にあり、相手方による金額提示前に受任をする場合、報酬金の最低額は20万円とする。

4 贈減額調整

顧問契約締結者の業務については、30%の範囲内で減額することができる。
上記以外の者は、業務の内容により、20%の範囲内で増額・減額する場合がある。
前2項は、重複して適用しない。

5 消費税

この基準によって算定された弁護士費用には、別途、消費税額を加算する。

6 規定外事項

この基準に規定無き事項は、旧日弁連報酬基準を参考にして、協議のうえ決定する。

16万5千円

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