弁護士費用

※ 当事務所では、日本弁護士連合会報酬基準が平成16年4月をもって廃止されたことに伴い、同基準を参考に弁護士費用基準を以下のとおり定めます。下記は全て弁護士・大関太朗が対応する場合の料金です。

※ クレジットカードでの決済が可能です。

弁護士費用(全て税込表記です。)

相談料

平日(事前予約) 初回30分まで無料 以降15分ごとに2,200円

平日(当日予約) 15分ごとに4,400円 (無料枠なし)

土日祝日     15分ごとに4,400円 (無料枠なし)

※ セカンドオピニオン(既に別の弁護士に依頼している場合)は、30分ごとに11,000円(無料枠なし)

 

民事事件 離婚 慰謝料請求 交通事故 相続
遺言作成 刑事事件 債務整理 企業顧問 不動産

民事事件

経済的利益
着手金
報酬金
~300万円

8.8%

17.6%

300万円~3000万円

5.5%+99,000円

11%+198,000円

3000万円~3億円

3.3%+759,000円

6%+1,518,000円

3億円~

2.2%+4,059,000円

4.4%+8,118,000円

※ 着手金の下限は110,000円です。

※ 報酬金の下限は220,000円です。

※ 訴訟時は着手金を50%加算します。

※ 差押手続は着手金が別途かかります(本案の着手金の1/2。最低110,000円)。

※ 保全手続は着手金および報酬金が別途かかります(本案の弁護士費用の1/3。最低110,000円)。

離婚事件

協議・調停・訴訟離婚サポート

着手金

報酬金

協議

220,000円

220,000円+経済的利益の11%

調停申立

330,000円

330,000円+経済的利益の11%

・出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり22,000円の出廷日当をいただきます。
・協議から継続して受任する場合の着手金は110,000円です。

提起

440,000円

440,000円+経済的利益の11%

・調停から継続して受任する場合の着手金は110,000円です。

※ 親権について争いがある場合、着手金および報酬金に別途110,000円を加算します。

※ 面会交流に関する合意をした場合、報酬金に別途110,000円を加算します。

※ 養育費、婚姻費用の合意をした場合、算定表の範囲内の金額については上限を110,000円とします。

※ 財産分与の経済的利益は、夫婦間で移動する金額ではなく、確保した金額(夫婦共有財産の折半額)とします。

※ 裁判等で長時間の移動が発生する場合、以下のとおり日当がかかります。

   片道2時間以上 44,000円
   片道4時間以上 66,000円

 

離婚サポートプラン【55,000円/6ヶ月】……月1回の面談と、随時メールや電話での相談を受け付けます。相手との交渉を有利に進めるために、弁護士が適宜アドバイスいたします。

協議書のチェック【11,000円】……お客様の作成した協議書をチェック致します。

協議書作成+フォロープラン【110,000円】……お客様の希望に沿って協議書を作成しつつ、適宜アドバイスをします。

 無料

慰謝料請求

手段

着手金

報酬金

交渉 110,000円

17.6%

ただし、下限は220,000円

 

交渉から訴訟へ移行

8.8%

ただし、下限は165,000円。

訴訟

※ 慰謝料を請求する場合も請求される場合も同様。

※ 交渉から訴訟へ移行する場合、経済的利益をもとに算出した着手金から交渉時の着手金を差し引いた金額となります。

 

交通事故

民事事件の着手金及び報酬金によります。

弁護士特約の保険に加入していない場合でも、相手方が任意保険に加入しているときには、後精算も可能です。

※ 弁護士特約を利用する場合、保険会社から弁護士費用全額の支払いがなされないときは、差額は回収した示談金から精算させていただきます。

 

相続

 1.着手金
(着手金)
依頼者が取得すべき遺産額

着手金

300万円未満                                  

220,000円

600万円未満

330,000円

1000万円未満

440,000円

1000万円以上

500万円ごとに

110,000円ずつ追加

 

2.報酬金
依頼者が取得した遺産額

報酬金

300万円未満                   

経済的利益の17.6%

300万円以上 3000万円未満

経済的利益の11%

3000万円以上 3億円未満

経済的利益の6.6%

3億円以上

経済的利益の4.4%

※ 報酬金の下限は220,000円です。

 

【相続放棄】

ライトプラン

110,000円

ミドルプラン

165,000円

フルパック

プラン

220,000円

           戸籍収集      ×

申述書作成

書類提出代行 

×

照会書への回答作成支援

×

 受理証明書の取り寄せ

×

 債権者への

通知サービス

× ×

 次順位相続人への

通知サービス 

×

 複数割引  

2件目/2人目以降

11,000円割引

 ※ ①3か月経過後の場合で受理が認められたとき、②相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途110,000円かかります。

※ 戸籍の収集は、実費のほか以下のとおり弁護士費用がかかります。

  合計10通以内 22,000円

  合計11通以上 5通ごとに11,000円ずつ加算

※ 相続関係図の作成は、以下のとおり弁護士費用がかかります。

  登場人物5人以内 33,000円

  登場人物6人以上 3人ごとに11,000円ずつ加算

遺言作成

 
料金
自筆証書遺言

220,000円

公正証書遺言

165,000円

立会日当

33,000円

 

 労働事件

給与請求の場合、民事事件の着手金及び報酬金によります。

不当解雇の場合、地位確認部分の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金 220,000円

報酬金 440,000円(解決金を受け取る形で退職をする場合を含みます)

 

刑事事件(裁判員裁判対象事件を除く)

着手金

報酬金

自首への付き添い

165,000円

・依頼を受けたら、自首報告書を作成します
・自首報告書が完成し、準備が整い次第担当警察署に連絡します
・出頭に弁護士が付き添い、自首報告書を警察に渡します
・その後の警察とのやり取りなどのフォローを行います

起訴前

330,000円

330,000円

不起訴処分となった場合です。


起訴後

440,000円
ただし、起訴前から継続して受任する場合の着手金は220,000円

440,000円

執行猶予、罰金の場合です。

上訴審

440,000円
ただし、原審から継続して受任する場合の着手金は220,000円

440,000円

執行猶予、罰金の場合です。

※ 保釈が認められた場合、220,000円

※ 被害者と示談した場合、示談1件あたり110,000円

任意整理・破産事件

費用

任意整理

法人

550,000円~

個人

着手金:

1社あたり22,000円
ただし、最低55,000円

報酬金:

和解1件につき 55,000円

債務減額分につき 11%

※ 55,000円と減額分11%を比較して高い方

過払金回収額につき 22%
ただし、訴訟に至った場合 25%

破産申立

法人

1,100,000円~

個人

同時廃止 330,000円~

管財事件 440,000円~

民事再生申立

法人

2,200,000円~

個人

440,000円~

特別清算申立

 

1,320,000円~

 

 

企業顧問

 

月額11,000円

月額33,000円

月額55,000円

プランの選び方

気軽に相談できる弁護士がほしい

契約書のチェックや作成をしてほしい

自社に法務部門がほしい

顧問弁護士の表示 ※1

24時間以内の回答

相談予約の優先対応

事務所での相談


(月1回・1時間以内)

(回数制限なし)

(回数制限なし)

電話相談


(月1回・1時間以内)

(回数制限なし)

(回数制限なし)

メール相談


(月1回・1時間以内)

(回数制限なし)

(回数制限なし)

緊急相談 ※2

× ×

(回数制限なし)

社員からの相談

×
(相談割引)


(相談無料)

契約書のチェック

×
(制限なし)


(制限なし)

契約書の作成

×
(高難度は対象外)


(制限なし)

内容証明郵便 ※3

× 〇(月1週)

〇(月3週)

クレーム窓口

× ×

他の専門家紹介

社内研修講師 ※4

× ×

〇(年1回)

弁護士費用割引 ※5

20% 30%

50%

※1 会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能

※2 弁護士の携帯電話宛に、土日祝日夜間問わず連絡可能

※3 債権回収の相手方に対し、弁護士名義で内容証明郵便を送付

※4 社内研修の講師を担当

※5 顧問サービス対象外の案件の弁護士費用を割引

不動産(建物明渡し)

 

着手金

成功報酬

催告書

 

 55,000円

110,000円

訴訟提起 追加費用

165,000円

 

220,000円

 

 

強制執行 追加費用

110,000円

未収賃料を回収した場合、

差押手続なし・・・11% / 差押手続あり・・・22%

 

【顧問契約をしている場合】

着手金

成功報酬

催告書

 無料

無料

訴訟提起

110,000円

 

110,000円

 

強制執行

77,000円

 

 

弁護士費用の算定に関する総則

1 贈減額調整

顧問契約締結者の業務については、30%の範囲内で減額することができる。
上記以外の者は、業務の内容により、20%の範囲内で増額・減額する場合がある。
前2項は、重複して適用しない。

2 規定外事項

この基準に規定無き事項は、旧日弁連報酬基準を参考にして、協議のうえ決定する。

The following two tabs change content below.

取手駅前法律事務所

取手駅前法律事務所では、離婚・交通事故・遺産相続・刑事事件・債務整理などの様々な分野を取り扱っております。取手市、守谷市、牛久市などの茨城県南エリアのほか、我孫子市、柏市などの近隣エリアの方々から年間200件以上の相談をお受けしており、代理人として常時数十件の案件を取り扱っております。弁護士は敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、問題解決に至るまで全力でサポートいたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。 |弁護士紹介はこちら

  • 無料法律相談会
    ご予約ご相談は0297-85-3535まで
    離婚・男女問題についての専門サイトはこちら
  • TOPへ戻る