残業代を請求してきた元従業員に対し、反論を行い請求を断念させた事例

事件の内容

遅刻や無断早退を繰り返すなど会社の指示に従わない従業員が、突然、退職すると伝えてきた事案です。その後、その従業員より残業代の請求がなされました。

結果

残業代の支払いを断念させました。

解決までの期間

２か月

主な争点

会社が残業を指示したかどうかが問題となりました。

弁護士のコメント

この従業員はともかく素行不良で、遅刻・無断早退を繰り返し、勤務意欲がなかったようです。業務内容も他の従業員と比べてごく簡単なものしか扱っていませんでした。残業をしなければならないような業務ではありませんので、会社はこの従業員に残業を指示したことはありませんし、むしろ早く帰るように指導していました。そうであるにもかかわらず、就業時間の終了後もだらだらと会社に残って遊んでいました。このような経緯の中で、従業員は自ら会社を辞めた後、弁護士を立てて残業代を支払えと主張してきました。これに対し、会社としては従業員の勤務内容を詳細に説明して反論したところ、最終的に従業員から訴えを提起されることはありませんでした。先方の弁護士も請求を断念したようです。
また、この従業員は、ある日、突然「今日で仕事を辞める」と言ってきています。従業員から退職をする場合には、民法上、２週間前に退職の意思を伝えなくてはなりません。会社は、その旨を伝えて説得し、一度は退職の意思を翻意させましたが、しばらくすると、再度、同じように即日退職を主張し、翌日から無断欠勤をするようになりました。
会社は従業員を解雇する場合には、かなりどうしようもない従業員でないと不当解雇になってしまうことが多いですが、本件の場合には自主退職ではなく解雇をしたとしても、会社側が勝てた可能性があると考えています。

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取手駅前法律事務所

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