通院慰謝料が問題となった事例

事件の内容

受傷後、約6か月通院をした後、示談交渉で先方保険会社から提示された金額に納得がいかなかったという事案です。

結果

通院慰謝料部分を増額させることに成功しました。

解決までの期間

2か月

 

主な争点

 通院慰謝料の金額が問題となりました。

弁護士のコメント

治療が終了すると、当方に発生した損害額が確定するので、その後、示談交渉を行うこととなります。先方保険会社から示談金の提示を受けますが、その金額はこれ以上増額の余地がないという金額ではなく、交渉(または訴訟)によってある程度増額をすることが可能です。ですので、先方保険会社から受けた提示額をみて、「こんなもんだろう」と思ってしまうのではなく、きちんと弁護士に相談しておくことが重要です。残念ながら、示談金の増額交渉ができることを知らない人が大勢いるために、保険会社は、その無知に乗じて相場よりも低い金額で示談を済ませてしまおうと考えています。
本件では、先方保険会社が相場の半額程度の通院慰謝料しか提示してこなかったため、弁護士が本人を代理して交渉を行いました。その結果、相場の9割の金額で示談を成立させることができました。もちろん、本人が交渉をしても増額することはできるかもしれませんが、弁護士が交渉するよりも保険会社に足下をみられてしまいがちです。弁護士特約に加入しているのであれば、弁護士費用は自分の保険会社から賄われることが多いので、弁護士に任せてしまった方が無難でしょう。

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