相手に対して負った損害賠償債務について即決和解をした事例

事件の内容

相手方に対して不法行為責任を負ってしまい、損害賠償債務の支払いについて交渉がまとまった後、裁判所の即決和解制度を利用したという事案です。

結果

無事に紛争を解決することができました。

解決までの期間

4か月

 

主な争点

 金額と選択すべき手続きが問題となりました。

弁護士のコメント

本件は依頼者が相手方に直接損害を負わせたわけではなく、主導者に従属的な立場に留まりました。もっとも、共同不法行為が成立する場合、加害者達は不真正連帯債務を負い、被害者に対して、被害額全額の支払いをしなければならない立場に立たされます。本件では、従属的な立場に留まること等を主張して減額交渉を続けましたが、期待するほどの減額をすることはできませんでした。金額に折り合いがつかない場合には、裁判所に判断を仰ぐ方法も考えられますが、一方で、刑事告訴を受ける可能性もあったため、不本意ながら相手の主張する金額に従うこととしています。
合意した内容は紛争の蒸し返しを防止するために示談書等の書面に残しておくことが一般的です。即決和解を利用すると、当事者間で合意書を作成する場合よりも強い効力が発生します。具体的には、合意内容どおりの履行を怠った場合、債権者は債務者の財産を差し押さえることができます。加害者側には不利なので当方は即決和解制度を利用することには消極的でしたが、加害者という立場上、強く拒否することができず被害者側の意向に従って即決和解を利用しました。
即決和解は、和解内容について事前に擦り合わせをした後、一度、裁判所に出頭しなければなりませんので、そのための期日調整があり、通常よりも1~2か月程度、解決までに時間がかかります。

 

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