物損につき当時の時価額が不明であり、減価償却で損害額を算定した事例

事件の内容

市場に出回っていない車両を運転していたところ、交通事故にあってしまい、その車両が損傷したという事案です。

結果

新車価格の１／１０の金額を損害額として示談が成立しました。

解決までの期間

６か月

主な争点

車両の損害額が問題となりました。

弁護士のコメント

交通事故にあい自動車が損傷すると、自動車の修理代が気になるところです。実務上は、自動車の修理代と事故当時の自動車の時価を比較して安い方の金額が損害額となります。たとえば、修理代が１００万円かかるとして、事故当時の時価が４０万円の場合、修理をするよりも同種の自動車を調達してくる方が安くすむのです。このように修理代が事故当時の時価を上回ることを経済的全損といいます。
自動車の時価は、レッドブックという本に掲載されていることが多いです。しかし、市場に出回っていない自動車についてはレッドブックに載っていないので、単純に修理代と時価を比較することができません。このような場合には、新車を購入した当時の価格から減価償却をして残存価値を算出します。具体的な計算方法としては、新車購入時の価格×１０％で自動車の残存価値が出てきます。
本件では、減価償却した場合の金額が微々たるものでしたので、なんとかして同種の自動車が市場に出回っていないか探してみましたが、みつけることができませんでした。そこで、やむなく減価償却にて算出した自動車の残存価値をもとに示談を行いました。イメージ的には市場に出回っていない自動車の方が希少価値が高そうですが、交通事故との関係ではむしろ逆なことが多いので注意が必要です。

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取手駅前法律事務所

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