‘解決事例’
残債務につき消滅時効を主張して請求を断念させた事例
2014-10-31
事件の内容
消費者金融から借り入れを行い、その後、返済と借入を繰り返していたが、最後の取引から１０年以上経過していたという事案です。当初の借入額は５万円でしたが、最後の取引時の残債務額は約２０万円でした。
結果
消費者金融に対し、消滅時効を主張する旨の通知書を内容証明郵便の形式で送付したところ、その後、消費者金融から請求が来ることはなくなりました。
解決
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家賃を長期間滞納している賃借人に対し、強制執行を行って退去させた事例
2014-10-31
事件の内容
賃借人が家賃を１０か月滞納していたため、貸室からの退去を求めました。任意に退去してもらうことができなかったため、訴訟を行い、判決に基づいて建物から強制的に退去させたという事例です。
結果
強制執行を行った上で、退去をさせることができました。
解決までの期間
10ヶ月
弁護士のコメント
家賃は３か月分ほど滞納すると、建物
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保険会社からの提示額を約２００万円増額した事例
2014-10-31
事件の内容
依頼者が自動車を運転中、信号待ちをしていたところ、加害者の運転する自動車が後ろからきて追突された事例です。
結果
当初の提示段階では認められていなかった逸失利益を認めさせ、合計で約２００万円増額した金額にて示談を成立させることができました。
解決までの期間
2ヶ月
主な争点
事実関係に争いはなかったので、損害の額だけが問
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会社の行った解雇が不当であるとして、従業員であることの確認を求めた事例
2014-10-31
事件の内容
依頼者が会社に対し、嘘の報告を行ったところ、会社から普通解雇されてしまったため、従業員としての地位の確認を求めて訴訟を提起したという事案です。
結果
依頼者が会社を退職した上で、解決金として１００万円を受け取る内容で和解をすることができました。
解決までの期間
1年6ヶ月
主な争点
解雇が不当であるかどうかが問題となり
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相続放棄を代行した事例
2014-10-31
事件の内容
依頼者が忙しく、自身で相続放棄手続を採ることが難しかったため、弁護士に手続の代理を依頼したという事例です。
結果
相続放棄の申述が受理されました。
解決までの期間
１か月
弁護士のコメント
相続人は、自己のために相続が開始されたことを知ったときから３か月以内であれば、相続を放棄することができます。自己のために相続が開始さ
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２度目の個人再生を申し立てた事例
2014-10-31
事件の内容
依頼者は、１０年ほど前に１度目の小規模個人再生を申立て、再生計画案に沿って債務を完済しました。その後、再び債務を負うようになり、返済が困難となったため、２度目の小規模個人再生を申立てたという事案です。
結果
再生計画が裁判所に認可され、計画に従った返済を開始することとなりました。
弁護士のコメント
個人再生は、任意整理と破産手続の中間的な位置付けとな
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株主からの株式譲渡承認請求に対し、会社を買受人と指定して、買取価格の交渉を行った事例
2014-10-31
事件の内容
依頼者である会社は、譲渡制限株式を発行していました。株主のひとりが会社と対立して独立した後、その人が所有する当該会社の株式を第三者に譲渡するから取締役会で承認してほしいという通知がなされた事案です。
結果
適法な手続を経た後、株主との間で株式の売買価格につき合意に至り、売買代金を支払いました。
解決までの期間
3ヶ月
主
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建物の新築工事に不備があり、工務店との間で調停を行った事例
2014-10-31
事件の内容
工務店側の過失により、新築工事に不具合が生じたため、依頼者が今後のあり方について話し合いをしていました。しかし、話し合いが平行線となり、また、先方の態度にも問題があったため、今後の交渉を弁護士に依頼したという事案です。
結果
再工事の内容、金額の負担について、話し合いで解決することができました。
解決までの期間
1年
主な
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建物の任意売却後に破産申立を行った事例
2014-10-31
事件の内容
依頼者が住居を所有していて、住宅ローンや他の借金を抱えていましたが、仕事を定年退職したことが原因で返済ができなくなった事案です。破産申立てを行う前に、住居を任意売却しました。
結果
無事に住居を売却することができ、その後、申立てをした破産手続でも、免責が認められました。
主な争点
住居の任意売却時の売却価格の妥当性が問題となることがあります
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結婚時、住居を購入して住宅ローンを組んでいたが、離婚を機に、今後の住宅ローンが支払えないとして破産申立をした事例
2014-10-31
事件の内容
本件では住宅を購入した際、夫婦で連帯債務者となり、住宅ローンを組んでいました。その後、夫婦関係が悪化し、協議離婚に至りましたが、今後、住居に住む予定のない妻が住宅ローンの負担から解放されたいとして破産を申立てた事案です。
結果
破産申立後、無事に免責が認められました。
弁護士のコメント
離婚をする際、夫婦の共有財産について財産分与を行うこと
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