債務整理 | 取手駅前法律事務所

‘債務整理’

督促をしてくる債権者にのみ借金を返済していたが、自己破産できた事例

2014-11-06

事件の内容依頼者が住宅ローンを滞納した結果、自宅が競売されてしまった後、督促を受けていてた特定の債権者に対してのみ返済を行っていたという事案です。結果自己破産（免責）が認められました。解決までの期間 6ヶ月主な争点免責不許可事由がある場合に、裁量免責が認められるかが問題となりました。弁護士のコメント
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残債務につき消滅時効を主張して請求を断念させた事例

2014-10-31

事件の内容消費者金融から借り入れを行い、その後、返済と借入を繰り返していたが、最後の取引から１０年以上経過していたという事案です。当初の借入額は５万円でしたが、最後の取引時の残債務額は約２０万円でした。結果消費者金融に対し、消滅時効を主張する旨の通知書を内容証明郵便の形式で送付したところ、その後、消費者金融から請求が来ることはなくなりました。解決
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２度目の個人再生を申し立てた事例

2014-10-31

事件の内容依頼者は、１０年ほど前に１度目の小規模個人再生を申立て、再生計画案に沿って債務を完済しました。その後、再び債務を負うようになり、返済が困難となったため、２度目の小規模個人再生を申立てたという事案です。結果再生計画が裁判所に認可され、計画に従った返済を開始することとなりました。弁護士のコメント個人再生は、任意整理と破産手続の中間的な位置付けとな
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建物の任意売却後に破産申立を行った事例

2014-10-31

事件の内容依頼者が住居を所有していて、住宅ローンや他の借金を抱えていましたが、仕事を定年退職したことが原因で返済ができなくなった事案です。破産申立てを行う前に、住居を任意売却しました。結果無事に住居を売却することができ、その後、申立てをした破産手続でも、免責が認められました。主な争点住居の任意売却時の売却価格の妥当性が問題となることがあります
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結婚時、住居を購入して住宅ローンを組んでいたが、離婚を機に、今後の住宅ローンが支払えないとして破産申立をした事例

2014-10-31

事件の内容本件では住宅を購入した際、夫婦で連帯債務者となり、住宅ローンを組んでいました。その後、夫婦関係が悪化し、協議離婚に至りましたが、今後、住居に住む予定のない妻が住宅ローンの負担から解放されたいとして破産を申立てた事案です。結果破産申立後、無事に免責が認められました。弁護士のコメント離婚をする際、夫婦の共有財産について財産分与を行うこと
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過去に株取引を行っていたが、破産申立後、免責が認められた事例

2014-10-31

事件の内容３年ほど前に株取引で３００万円の借金を背負ってしまい、その他にも複数の借り入れがあったという事案です。結果裁判所より、免責不許可事由があるものの、その他の事情を考慮すれば、免責を認めるのが妥当であるとの判断をいただくことができました。主な争点過去にギャンブルを行っていたことがある場合に、免責が認められるかどうか。
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保証債務に関して破産申立をした事例

2014-10-31

事件の内容住居を購入した際、夫が債務者となり、妻（依頼者）が連帯保証人となっていた事案です。その後、依頼者が夫と離婚をし、住居が競売にかけられ、住宅ローンの債務が残りましたが、その支払いを断念したというものです。結果自己破産（免責）が認められました。解決までの期間１年６か月主な争点特になし弁護士のコ
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個人再生の申立てにより月々の返済が約１０万円減った例

2014-10-31

借金の総額が約２４００万円あり（住宅ローン２０００万円、その他４００万円）、月々の返済が約２７万円にも及んでいた事案です。個人再生を申立てた結果、月々の支払いが約１７万円まで減り、住宅も失わずに済みました。本事案の場合、住宅ローン以外の借金４００万円について、１００万円に圧縮したうえで３年間で返済をすることとなりましたので、３年後には住宅ローンのみの返済となり、月々の返済もさらに減ることと
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夫婦２名の自己破産の申立てで総額約４００万円の借金が免責された例

2014-10-31

夫婦で合計１０社に対し合計約４００万円の借金を負っており、月々の返済に追われて自転車操業に陥っていた事案です。任意の支払いが困難であったため、両名とも自己破産を申立てた結果、借金が帳消しになりました。なお、夫婦ともにめぼしい財産がなかったため、破産手続は同時廃止（手続の開始と同時に手続が終了すること）となりました。
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