パワハラされたらどうすればいいか

パワハラされたらまずは会社の人事部や上司に相談しましょう。決して自分ひとりで抱え込まないでください。

会社は安全配慮義務や職場環境配慮義務を負っています。会社から加害者に注意をしてもらっても全く改善されない場合、または会社に相談窓口がない場合、または相談結果に納得が行かなかった場合は弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼した場合

弁護士が依頼を受けた場合は、まず、加害者に対してパワハラを辞めるよう求める、または損害賠償請求を記載した通知書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便を送る際は、後日、裁判となることを念頭に、証拠があることが望ましいです。証拠になるのは、パワハラを受けた日時、場所、相手の言動、あなたの対応などを書いたメモや、パワハラを受けているときの会話の録音データです。またうつ病の症状が出た場合は病院の精神科へ行き、診断を受け、医師の診断書をもらっておくなどして証拠を残しておきましょう。

弁護士が代理人として請求すると、加害者は裁判をされることを恐れて、こちらの要求に対応する可能性があります。また、パワハラを訴えたにもかかわらず、会社が何も対応してくれない場合は、使用者責任（民法第715条第1項本文）があるとして、会社に損害賠償請求することができることもあります。

内容証明郵便を送り、交渉した結果、加害者（会社）が応じない場合は労働審判または裁判をします。

慰謝料請求できる損害賠償額は？

パワハラによる慰謝料額は通常50~300万円くらいが多いようですが、セクハラ行為の悪質性や、加害者の資力や家族の状況、会社での立場によって額が定まってきます。

パワハラを受けて我慢をしていても、収まることはありません。繰り返しパワハラを受けていると、うつ病になったり、会社に行くのが嫌になったり、会社を退職してしまったりするかもしれません。こうなってしまう前に弁護士に相談し、解決しましょう。

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