弁護士費用

当事務所では、日本弁護士連合会報酬基準が平成16年4月をもって廃止されたことに伴い、同基準を参考に弁護士費用基準を以下のとおり定めます。下記は全て弁護士・大関太朗が対応する場合の料金です。

弁護士費用(全て税抜表記です。)

相談料

30分まで無料

※30分以降は、15分ごとに2,000円

 

民事事件 離婚 慰謝料請求 交通事故 相続
遺言作成 刑事事件 債務整理 企業顧問 不動産

民事事件

経済的利益
着手金
報酬金
~300万円

8%

16%

300万円~3000万円

5%+9万円

10%+18万円

3000万円~3億円

3%+69万円

6%+138万円

3億円~

2%+369万円

4%+738万円

 

離婚事件

着手金

報酬金

協議

20万円

20万円+経済的利益の10%

調停申立

30万円

30万円+経済的利益の10%

・なお、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。
・協議から継続して受任する場合は、着手金10万円です。
・協議の際の報酬金はいただきません。

提起

40万円

40万円+経済的利益の10%

・調停から継続して受任する場合は、着手金10万円です。
・調停の際の報酬金はいただきません。

協議・調停・訴訟離婚サポート
相手方との交渉、調停、裁判を弁護士が代理します。相手との連絡や交渉は全て弁護士となるので、相手と離婚について話し合うストレスから開放がれます。

協議離婚サポート・・・着手金20万円、報酬金20万円+経済的利益の10%
調停離婚サポート・・・着手金30万円、報酬金30万円+経済的利益の10%
            ※なお、出廷回数が5回を超えた場合は、
             6回目から1日あたり2万円の出廷日当を頂きます。
            ※協議から継続して受任する場合は、着手金10万円です。
            ※協議の際の報酬金はいただきません。
訴訟離婚サポート・・・着手金40万円、報酬金40万円+経済的利益の10%
            ※調停から継続して受任する場合は、着手金10万円です。
            ※調停の際の報酬金はいただきません。

※上記以外にも、下記プランを設けて皆さまをサポートしております。

離婚サポートプラン【3万円/3ヶ月】……月1回の面談と、随時メールや電話での相談を受け付けます。相手との交渉を有利に進めるために、弁護士が適宜アドバイスいたします。

協議書のチェック【1万円】……お客様の作成した協議書をチェック致します。

協議書作成+メールフォロープラン【10万円】……お客様の希望に沿って協議書を作成し、相手方との話し合いの際にはメールでフォローします。

※ただし、親権については着手金で別途10万円、報酬金で別途10万円申し受けます。
※裁判等で片道2時間以上の移動が発生する場合には日当として1日あたり3万円、
 片道4時間以上の移動の場合は5万円を別途申し受けます。

慰謝料請求

手段

着手金

報酬金

交渉 10万円

16% 但し、最低金額が15万円となります

例:250万円の慰謝料を交渉によって請求し、成功した場合・・・着手金10万円+報酬金250万円×16%=50万円

交渉から訴訟に移行 8%
訴訟

 

※慰謝料を請求する場合も請求される場合も同様。

 

交通事故

民事事件の着手金及び報酬金によりますが、弁護士特約の保険に加入していない場合、後精算も可能です。

 

相続

【調査・協議書】

 

3,000万円
未満
6,000万円
未満
1億円
未満
1億円
以上
相続人調査

戸籍謄本

10通以内

 

 

                            2万円

 

戸籍謄本

11通以上

5通ごとに1万円追加
相続関係図作成

相続人

5人以内

2万円

相続人

6人以上

5人ごとに1万円追加
相続財産目録作成 3万円 5万円 7万円

個別

お見積り

遺産分割協議書作成 5万円 7万5千円 10万円
動産(自動車等)の
名義変更
2万円
不動産の名義変更 5万円
【交渉・調停・裁判】
1.着手金
(着手金)
依頼者が取得すべき遺産額

着手金

300万円未満                                  

20万円

600万円未満

30万円

1000万円未満

40万円

1000万円以上

500万円ごとに

10万円追加

 

2.報酬金
依頼者が取得した遺産額

報酬金

300万円未満                   

経済的利益の16%

300万円以上 3000万円未満

経済的利益の10%

3000万円以上 3億円未満

経済的利益の6%

3億円以上

経済的利益の4%

【相続放棄】
 
ライトプラン
2万円
ミドルプラン
5万円
フルパックプラン
10万円
戸籍収集

×

申述書作成

書類提出代行

×

照会書への回答作成支援

×

受理証明書の取寄せ

×

×

債権者への通知サービス

×

×

次順位相続人への
通知サービス

×

複数割引

2件目/2人目以降

1万円割引

※3か月経過後の場合で受理が認められたときおよび相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途10万円を申し受けます。

 

遺言作成

 
料金
自筆証書遺言

15万円

公正証書遺言

15万円

立会日当

3万円

 

刑事事件(裁判員裁判対象事件を除く)

着手金

報酬金

起訴前

30万円

30万円


起訴後

40万円
但し、起訴前から継続して受任する場合の着手金は20万円

40万円

上訴審

40万円
但し、起訴前から継続して受任する場合の着手金は20万円

40万円

 

任意整理・破産事件

費用

任意整理

法人

50万円~

個人

着手金:

1社あたり2万円
但し、最低5万円

報酬金:

債務減額分につき 10%

過払金回収額につき 20%
但し、訴訟に至った場合 25%

破産申立

法人

100万円~

個人

30万円~

民事再生申立

法人

200万円~

個人

40万円~

特別清算申立

 

120万円~

 

 

企業顧問

月額1万円
プラン

月額3万円
プラン

月額5万円
プラン

プランの選び方

気軽に相談できる弁護士がほしい

契約書のチェックや作成をしてほしい

自社に法務部員がほしい

顧問弁護士の表示
※1

24時間以内の回答

相談予約の優先対応

事務所での相談


(月1回・1時間以内)


(回数制限なし)

電話相談
メール相談


(月1回・1テーマ)

緊急相談
※2

×


(回数制限なし)

社員からの相談

×


(相談割引)


(相談無料)

契約書のチェック

×


(制限なし)

社員からの相談

×


(高難度は対象外)


(制限なし)

内容証明郵便
※3

×


(月1通)


(月3通)

クレーム窓口

×

×

他の専門家紹介

社内研修講師
※4

×

×


(年1回)

弁護士費用割引
※5

10%

20%

30%

※1 会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能

※2 弁護士の携帯電話宛に、土日祝日夜間問わず連絡可能

※3 債権回収の相手方に対し、弁護士名義で内容証明郵便を発送

※4 社内研修の講師を担当

※5 顧問サービス対象外の案件の弁護士費用を割引

 

 

不動産

 

着手金

成功報酬

催告書

 

 5万円

10万円

訴訟提起 追加費用

15万円

 

20万円

 

 

強制執行 追加費用

10万円

未収賃料を回収した場合、

差押手続なし・・・10% / 差押手続あり・・・20%

 

【顧問契約の場合】

着手金

成功報酬

催告書

 無料

無料

訴訟提起

10万円

 

10万円

 

強制執行

7万円

 

 

弁護士費用の算定に関する総則

1 算定方法

弁護士費用は、下記第2で算定される「経済的利益額」に基づき、下記第3掲載の各表によって算定する。

2 着手金の最低額

交渉時の着手金の最低額は10万円とする。

3 報酬金の最低金額

請求を受ける立場にあり、相手方による金額提示前に受任をする場合、報酬金の最低額は20万円とする。

4 贈減額調整

顧問契約締結者の業務については、30%の範囲内で減額することができる。
上記以外の者は、業務の内容により、20%の範囲内で増額・減額する場合がある。
前2項は、重複して適用しない。

5 消費税

この基準によって算定された弁護士費用には、別途、消費税額を加算する。

6 規定外事項

この基準に規定無き事項は、旧日弁連報酬基準を参考にして、協議のうえ決定する。


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