約20人に対する借金につき、返済条件の交渉を行い合意書を作成したという事例

事件の内容

仕事上、約20人に対し、総額5000万円の損害を負わせてしまったという事案です。

結果

それぞれの被害者との間で、合意書を作成することができました。

解決までの期間

 4か月

 

主な争点

返済条件が問題となりました。

弁護士のコメント

借金がある場合、その原因は生活費のための借り入れや商品購入の際のクレジットカードの使用がほとんどですが、本件は仕事上、取引相手に損害を生じさせてしまったという珍しい事例です。
借金を返す見込みがたたない場合、裁判所の手続によって破産を選択することが多いですが、今回の借金は破産手続を行っても免責されない可能性があったため、破産を選択することはできませんでした。借金が免責されないケースとしては、税金を滞納した場合や、養育費を滞納した場合のほか、故意の不法行為による損害賠償請求がありますが、本件もまさにそのような事案でした。
いずれにしても、破産をしないで任意に返済していく場合には、返済条件につき債権者との間で交渉を行うことが必要です。まずは、収入をもとに月々に返済可能な金額を考えます。そして、その範囲で分割払いをしていく内容で債権者に提案をすることが多いです。債権者は通常であれば3~5年の分割払いで完済できるよう求めてくることが多いですが、本件では10年を超す長期の分割払いの提案をせざるを得ませんでした。交渉の末、なんとか債権者に納得してもらうことができ、合意書の作成をすることができています。

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