弁護士が代理人として退職届を提出したうえで退職した事例

 

事件の内容

会社を退職しようと上司に相談したけれども、曖昧な回答に終始し、たらい回しにされて思うように退職の手続きが進められなかったという事案です。

結果

無事に退職することができました。

解決までの期間

1か月

 

主な争点

 

弁護士のコメント

従業員が会社を辞めようとする場合、辞める2週間前に退職の申し入れをする必要があります。
本件では本人が上司に相談していますが、言った言わないの水掛け論になってしまう可能性がありますので、きちんと書面で通知しておくべきでしょう。また、通知書は、本人が作成して提出することで十分足りますが、「どのように作成してよいかわからない」とか「自分で作成した文書に間違いがあるかもしれないと思うと不安だ」という場合は、弁護士に依頼してしまった方が無難です。
なお、会社によっては、辞める1か月前に退職の申し入れをしなければならないと就業規則で規定し、民法よりも厳しい条件にしているところもあります。民法より厳しい制限の有効性が問題となり得ますが、このような場合に「民法を優先して2週間で退社します」と主張して強硬手段に出るよりも、就業規則どおり1か月前に辞表を提出してしまった方が無難だと思います。

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