先方との間で約130万円で和解を成立させた事例(被害者側)

事件の内容

自転車に乗っていた依頼者が自動車に衝突されて骨折をしてしまったという事案です。

 

結果

約130万円の示談金を受け取る内容で示談をすることができました。

 

解決までの期間

10か月

 

主な争点

事実関係には争いがなく、示談の金額のみが争いとなりました。

 

弁護士のコメント

本件は、事故後、通院中の段階で依頼を受けたため、解決までの時間が長くなっています
示談金の具体的な交渉は、治療が終了して損害額が確定してからとなります。治療が終了して、先方保険会社から金額の具体的な提示を受けた後、その提示額の妥当性について相談を受けることが多いですが、もちろん治療終了前からも依頼をお受けしています。治療終了前に弁護士に依頼するメリットは、先方保険会社との直接のやりとりが煩わしい場合や、治療に専念したい場合、家計が苦しいときに当面の生活費として内金の支払いの交渉をする場合などがあります。
本件では、先方保険会社から提示された金額のうち、特に休業損害が問題となりました。休業損害については、依頼者が、交通事故が原因で会社に出勤できない日が続いたため、会社を解雇されてしまったため、解雇日以降の休業損害の扱いが問題となりました。解雇日以降の休業損害については、交通事故と解雇との間に因果関係が認められれば、訴訟上、損害として認められることがありますが、任意の交渉では先方保険会社がその支払いに難色を示しました。依頼者としては、訴訟を行うほどの手間はかけたくないとのことでしたので、休業損害の代わりに入通院慰謝料の上乗せを目指す方針に転換し、その結果、入通院慰謝料については裁判基準の金額を認めさせることができました

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