会社の行った解雇が不当であるとして、従業員であることの確認を求めた事例

事件の内容

依頼者が会社に対し、嘘の報告を行ったところ、会社から普通解雇されてしまったため、従業員としての地位の確認を求めて訴訟を提起したという事案です。 

 

結果

依頼者が会社を退職した上で、解決金として100万円を受け取る内容で和解をすることができました。

 

解決までの期間

1年6ヶ月

 

主な争点

解雇が不当であるかどうかが問題となりました。

 

弁護士のコメント

労働者の生活を保護する観点から、会社は労働者を自由に解雇することができません。
まず、会社の就業規則に解雇に関する条項が設けられ、解雇事由が記載されていなければなりません。また、たとえ解雇事由に該当しても、その解雇が社会的に相当といえなければ解雇は無効となります
本件は、解雇事由はあるものの、一発で解雇してしまうのは社会的に相当とはいえないだろうと主張して争いました。会社側と従業員側から、それぞれ解雇の有効性に関する裁判例を摘示して、主張を繰り広げていきました。裁判所も相当悩んでいましたが、最終的には、「解雇は有効である」という当方にとって不利な心証が形成されてしまいました。
そうすると、後は証人尋問を経て、請求棄却の判決が言い渡されて終わりとなってしまいますが、ここから粘り強く交渉をした結果、解決金として100万円を受け取る内容で和解をすることができました
裁判所の判断は残念でしたが、粘り強い交渉を続けたことで解決金をつり上げることができ、個人的には満足しています。
会社側としては、証人尋問を行うこととなると、その準備も含めて相当な労力が使われますので、これを回避すべく和解を受け入れてくれました。

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