任意の交渉で当方主張が概ね認められた事例

事件の内容

交通事故により負傷し、通院期間約270日、実通院日数約100日の通院をしたという事案です。後遺障害の等級には該当しませんでした。

結果

先方保険会社が既に支払っていた治療費等を控除した約100万円(通院慰謝料と交通費の合計額)で示談が成立しました。

解決までの期間

6か月

 

主な争点

通院慰謝料の額が問題となりました。

弁護士のコメント

本件は、怪我の治療中に相談にこられ、そのまま事件を受任しました。
弁護士に依頼をするタイミングとしては、主に①治療中、②治療終了後、先方保険会社との交渉中があります。
①治療中の場合には、今後の進め方について助言させていただいています。保険会社との示談交渉は治療が終了した後となりますので、先方保険会社に受任通知だけ出して、治療が終わるのを待つことになります。この間、事故の影響で経済的に苦しくなってしまった場合などは、休業損害の支払いを求めて交渉することもあります。先方保険会社の担当者の態度に問題があり、直接話しをするのが苦痛になってしまった場合なども、今後の窓口を弁護士とすることで苦痛から解放されます。
②治療終了後、先方保険会社との交渉中の場合には、先方保険会社から提示された示談金額の妥当性を知りたくて相談に来られることが多いです。保険会社は、裁判を行った場合に認められる可能性のある金額(裁判基準)よりもかなり抑えた金額を提示してくることが多いので、妥当な金額を説明すると驚かれることが多いです。相談者自身で交渉をしても金額を増額させることはできますが、弁護士が交渉するよりも増額幅は低いのが一般的です。弁護士に依頼した場合、万が一交渉が決裂したときは、訴訟提起をされてしまうおそれがありますので、先方保険会社もそのような事態を避けるために、多めの金額を提示して紛争の早期解決をしようとしているのです。

 

 

 

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